経営者の一番の理解者でありたい
受付時間 9:00〜17:00
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河俣会計事務所では、常に新しい事にアンテナを張り、お客様のために誠実に向き合うことを心掛けています。
そのため、お客様とのコミュニケーションを大切にして、どんな小さな事でも安心して相談していただけるような関係を作っていきたいと思います。まずはお気軽にご相談ください。 |
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河俣会計事務所では、他の士業（弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等）との幅広いネットワークがあります。経営上の問題点は、河俣会計事務所が窓口となり親身になって解決いたします。
ふじのくに未来財団の監事に就任いたしました。 資金面から、静岡の民間活動を応援いたします。 会計、経営コンサル業を主に実施する、 「朝日総合マネジメント株式会社」を設立しました。 ご要望を超えるサービスと速さを目指しております。 生産性向上設備投資促進税制に係る事前確認書を発行し、 経済産業大臣から認定書を頂きました。 今回は１千万円超の税額控除が得られる見込です。 詳細はお問合せ下さい。 ご依頼があり国保連の電子請求業務を請負っております。 煩雑な業務ですので、経理事務担当者を雇用する予定であれば、 河俣会計事務所にお問合せ下さい。 社会福祉法人の新会計基準に対応した会計処理アドバイス、監査証明発行業務を実施しております。 一般社団法人日本経営パートナーズと提携いたしました。 中小企業診断士の方と一緒に、事業再生支援・経営改善計画の作成、 M&A仲介業務を実施しております。 毎月の銀行借入金返済による資金繰りにお困りの場合は、経営改善計画作成による銀行借入金の返済猶予（リスケ）を実施できる可能性がありますのでご相談ください。 お客様の情報管理を徹底するため、 マイナンバー対応のための会計システムを導入いたしました。 社会福祉法人では、平成29年4月1日以降、毎会計年度「社会福祉法人充実残額」を算定し、この社会福祉法人充実残額を財源として「社会福祉充実計画」を策定する必要があります。当該「社会福祉充実計画」については「公認会計士等による意見」（合意された手続実施結果報告書）が必要となりますので、「充実残額」がある社会福祉法人についてはご相談ください。 社会福祉法人では、公認会計士等による 財務会計に関する内部統制の向上に対する支援（「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書」の提出）又は 財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援（「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書」の提出） を受けた法人についての社会福祉法第56条第1項の規定等に基づく指導監査を行う場合は、一般監査の実施の周期が原則として 4年に1回となります。 社会福祉法人において、内部統制支援報告書又は事務処理体制向上支援報告書の提出を希望される場合には、ご相談ください。 中小企業経営強化税制・B類型・収益力向上計画に対するサポート、事前確認書の発行を行っております。中小企業経営強化税制では、新規投資額の即時償却又は10%（資本金30百万円超は7%）の税額控除が可能です。設備等の取得前に申請が必要ですので、新規投資をご検討している場合にはご相談下さい。 |
